「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が平成23年6月30日に施行されたことにより、オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税額の軽減措置が平成25年3月31日まで延長されるとともに、その軽減額の上限が変更されました（従来は最高5,000円）。
平成23年7月1日から平成24年3月31日までの間に受ける登記の申請については、登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定により計算した金額に100分の10を乗じた金額（その金額が4,000円を超える場合には、4,000円が上限）、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に受ける登記の申請については登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定により計算した金額に100分の10を乗じた金額（その金額が3,000円を超える場合には、3,000円が上限）が軽減されます。
詳しくは法務省ホームページをご確認ください。
このたびは平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の犠牲になられた方々とその遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興と避難等によって不自由な生活を送られている方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるようお祈りするとともに、微力ながらもお役立ちできるよう支援等を続けていきたいと考えております。
株式会社において、「定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。」と規定されており（会社法第296条第1項）、また、株式会社の定款には、一般的に「当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヵ月以内に招集する。」などと定められています。そして、国の会計年度と同じく「毎年4月1日から翌年3月31日まで」を事業年度に設定している多くの株式会社においては、5月もしくは6月に定時株主総会を開催するのが通例です。
しかし、今回の東北地方太平洋沖地震の影響によって、通例どおり定時株主総会を開催することが困難な状況にある株式会社もあると考えられることから、法務省では、定時株主総会の開催時期についての見解を公表しました。
上記の会社法第296条第1項の規定は、事業年度の終了後3ヵ月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないと定めているものではなく、今回のように実質的に開催が困難な状況が生じているような場合には、その状況が解消され、開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば、当該規定に違反することにはならないと考えられるとのことです。
また、上記のような特定の時期に定時株主総会を招集すべき旨の定款の定めについても、通常、天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができないような状況が生じた場合にまで、形式的・画一的に適用しなければならないという趣旨ではないと考えるのが、合理的な意思解釈であるとのことです。
つまり、東北地方太平洋沖地震の影響によって、定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない株式会社においては、会社法の規定に従って、事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を開催すれば足り、その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても、定款違反にはならないと解されます。
なお、株式会社の定款には、一般的に「当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。」などと議決権行使に関する基準日が定められています。しかし、議決権行使に関する基準日を定める場合、基準日株主が行使することができる権利は、当該基準日から3ヵ月以内に行使するものに限られていますので（会社法第124条第2項）、東北地方太平洋沖地震の影響によって、定款所定の基準日から3ヵ月経過後に定時株主総会が開催されるような場合には、取締役会などにおいて議決権行使に関する基準日を定め、当該基準日の2週間前までに、当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります（会社法第124条第3項本文）。
平成23年4月1日（金）から、登記手数料の一部改定が予定されています。
主な改定は以下のとおりです。
また、同じく平成23年4月1日（金）から、登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は、登記印紙に替えて、収入印紙で納付することになります。
ただし、登記手数料の納付について、引き続き登記印紙を使用することができ、また、収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することも可能とのことですが、上記のとおり登記手数料の改定が予定されていることから、現在の登記印紙の主要券種である1,000円券を単独で使用しにくくなるため、なるべく早く使用してしまうのが望ましいようです。
所属する組織・団体等、リンクページの情報を
更新いたしました。
ご確認いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
司法書士 松田 敏明
平成23年2月14日（月）午前8時30分から、次に掲げる4つの手続きを対象とする登記・供託オンライン申請システム（以下「新システム」）の運用が開始される予定です。
（1）不動産登記手続
（2）商業・法人登記手続
（3）動産譲渡登記手続
（4）債権譲渡登記手続
新システムは、信頼性、処理性能の向上及び拡張性といった非機能要件を確保したシステムとするとともに、登記手続固有の大量・迅速性、双方性に配慮したシステムとすることを目的としているそうです。
さらに、平成23年度中には、（5）供託手続、（6）成年後見登記手続、（7）電子公証手続の手続きの運用が開始され、合計7つの手続きが新システムで取り扱われることになる予定です。
なお、新システムへの移行に際し、対応等が必要となる主な事項は以下のとおりです。
詳しくは法務省ホームページをご確認ください。
登記識別情報を記載した書面（以下「登記識別情報通知書」）の目隠しシール（登記識別情報を記載した部分が見えないように貼付してあるシール）がはがれにくいということで、用紙のデザイン変更がなされましたが、従来発行されたもので目隠しシールの一部のはがれ方が不完全であることによって、登記識別情報の一部を読み取ることができないという状況が起きています。
そのようなおそれのある登記識別情報通知書については、当該登記識別情報通知書を添付して、登記識別情報の再作成を申し出ることができます。
詳しくは法務局ホームページをご確認ください。
今回はJALが1月19日付で申請を行った「会社更生法に基づく更生手続」について簡単に説明してみます。
会社更生法（以下「法」）は、『窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ること』を目的としています（法1条）。
法において、「更生手続」とは、株式会社について、法に基づいて更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続きのことで、「更生計画」とは、更生手続開始時に存する債権などを有する更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の事項を定めた計画をいいます（法2条）。
オンライン申請システムを利用して一定の事項に関する登記の申請を行った場合に、登録免許税額の軽減が認められておりますが、その期限が平成23年3月31日まで延長されることとなりました（租税特別措置法第84条の5）。
また、それに併せて、平成22年1月4日（月）以降、オンラインにより建物の所有権保存登記を申請する際に、登録免許税額の軽減措置を受けるためには、当該建物の表題登記についてもオンラインで申請されている必要があることとなりました。
建物の所有権保存登記を申請する場合には、当該建物の表題登記が完了したときに通知された登記完了証（PDFファイルで作成されているもの）の電子データを添付するか、登記完了証を印刷した書面を他の添付書面とともに提出することが協力事項とされております。なお、登記完了証の添付等がなされないことのみをもって、所有権保存登記の申請が却下されることはありません。
詳しくは法務局ホームページをご確認ください。
今回は、JALが11月13日付で申請し、受理された「事業再生ADR」についてまとめてみます。
ADR （Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決手続」の略称で、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいい、事業再生ADRは、その趣旨に沿った形で、事業再生を円滑に進めるべく平成19年の「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下「法」）の改正により創設された制度です。
この事業再生ADRの制度においては、経済産業大臣の認定を受けた中立的な立場の第三者機関（特定認証紛争解決事業者）が事業再生手続に関与することにより、専門機関の監督による信頼性・公正さが保たれる、債権放棄による損失の無税償却が認められるという法的整理（民事再生・会社更生など）のメリットと、金融機関等との話し合いで解決策を探りながら、事業を継続できるという私的整理（債権放棄など）のメリットを融合した形で事業再生を円滑に進めることができます。
DIP（Debtor in Possession）とは、「占有を継続する債務者」を意味し、民事再生手続等の開始後の企業に対し、旧経営陣に引き続き経営を担当させつつ、当面の運転資金等を一時的に融資することで、事業再生ADRの手続きにおいては、事業再生を行おうとする事業者が特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に受けるつなぎ融資（DIPファイナンス）に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が債務保証を行います（法50条）。
また、事業再生を図ろうとする事業者は、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における資金の借入れが、①当該借入れが事業の継続に不可欠であるとする一定の基準を満たしていること、②当該借入れに係る債権の弁済を、債権者が以前から有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことにつき当該債権者全員の同意を得ていることについて確認を求めることができる（法52条）。
そして、裁判所は、その確認を受けた事業者につき再生手続開始又は更生手続開始の決定があった場合において、当該借入れに係る債権と他の債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生（更正）計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認がなされていることを考慮した上で、差を設けても衡平を害しないかの判断をすることになります（法53条・54条）。
詳細な手続きの流れにつきましては、管轄の経済産業省もしくは認証紛争解決事業者として経済産業大臣から第1号の認定を受けた事業再生実務家協会が提供する資料等をご参照ください。
経済産業省HP ： http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/index.html
事業再生実務家協会HP ： http://www.turnaround.jp/adr/index.html
企業再生支援機構（以下、「機構」）は、株式会社企業再生支援機構法（以下、「法」）において、次の業務を行うものとされています（法22条）。
まず、機構に事業再生の支援を求めようとする事業者は、事業再生計画を添付して、機構に対して再生支援の申込みをすると（法25条）、機構は、企業再生支援委員会（以下「委員会」）において、支援基準に従って支援の可否の決定を行うことになります。
委員会が支援決定を行った場合、機構は、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」）の債権者のうち、対象事業者の事業再生のために協力を求める必要がある金融機関等（以下「関係金融機関等」）に対し、機構が定める一定の期間（支援決定の日から3ヵ月以内；以下「買取申込み等期間」）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有するすべての債権につき、①債権の買取りの申込み、又は②事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」）をするように求めます（法26条）。
また、これと併せて、機構は、関係金融機関等が対象事業者に対して債権回収等をすることにより、対象事業者の事業再生が困難になると判断する場合には、すべての関係金融機関等に対し、回収等停止要請を行います（法27条）。
そして、買取申込み等期間が満了し、又はすべての関係金融機関等から買取申込み等があった場合、機構は、速やかに、それぞれの買取申込み等ついて債権買取り等をするかの決定を一括で行います（法28条）。なお、買取申込み等期間が満了しても買取申込み等がなかったときや、債権買取り等の決定を行わなかったときなどは、支援決定が撤回されることになります（法32条）。
企業再生支援機構HP ： http://www.etic-j.co.jp/index.html
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